万一が起きた場合　⇒　死亡保障（必要保障額）

世帯主が万一の場合、残された家族が生活していくためにいくらのお金（生活資金・教育資金等）が必要であるか、そして残された家族の収入（給与、遺族年金等）がいくらになるかを計算します。この支出と収入の差額が生命保険等で私的準備すべき必要保障額となります。また必要保障額は、世帯主の仕事や家族構成、配偶者の就業有無によっても大きく変動します。家族構成や配偶者の就業、住宅購入等、ライフステージの変化によって、生命保険の見直しはとても有効です。

長生きした場合　⇒　老後生活保障

「長生きリスク」という言葉をご存知ですか？仮に寿命90歳の場合、65歳定年退職後、25年間を年金収入や貯蓄で生活しなければなりません。老後の生活費は、早期から備えておくことが重要です。仮に毎月の生活費が公的年金では10万円不足する場合、25年で3,000万円になります。貯蓄効率が良く、安心できる金融商品をいかに選ぶかがポイントです。

ケガや病気をした場合　⇒　入院時の必要保障額（治療費用＋収入補填など）

ケガや病気で入院をした場合、健康保険などの公的な医療保険制度により、医療費の自己負担は限定的です。「高額療養費制度」の適用をもし受けても、自己負担は発生します。差額ベッド代や先進医療などの公的な医療保険が適用されない費用については、全額自己負担となります。そして、入院日数が長期になった場合や療養期間が長期になる場合、収入補填も必要になるケースもあります。「治療に専念できること」が最重要です。医療費に充当できる貯蓄有無や医療保険内容であるかどうか、総合的な検討が必要です。

事業継続目的　「経営者の万一時、安定経営を継続可能ですか？」

経営者の万一時、短期債務の返済資金や従業員の給与総額一定期間分、当面の運転資金などの事業保障資金の準備しておくべき必要保障額があります。万一時の資金準備方法としての法人契約の生命保険活用により、現金資産の確保と同等の効果を得られます。

事業承継目的　「経営者の個人資産と事業用資産を区分されていますか？」

中小企業の多くでは、創業時にほとんど資産を持っていません。経営者の個人資産や経営者の信用力だけの資金調達を長期間続けている場合、後継者に事業承継時にさまざまなリスクがあります。金融機関や取引先との取引条件変更による経営悪化やキャッシュフローの減少、後継者の経営権確保のための資金準備等、法人契約の生命保険を活用すれば、相続発生時に経営者の個人資産を会社が買取り、返済するための資金準備が可能です。

相続目的　「経営者個人所有の資産を後継者に確実に受け継いでもらうことは可能ですか？」

事業承継時、経営者個人の不動産や貸付金が問題になる場合も多く、注意が必要です。また個人名義の土地に法人や企業の本社や工場、倉庫を所有している場合、後継者、相続人、法人ともにリスク対策が必要です。経営者個人の遺産分割がスムーズにいかないケースも想定しておく必要があります。後継者に会社で使う資産や自社株は相続させられるよう、後継者以外の相続人対策を講じるケースも大変多いです。

役員（生存／死亡）退職金目的　「生存退職慰労金は適正額の範囲内で損金にできます！」

経営者の多くが創業以来、個人資産を会社につぎ込んでいます。経営者には経営責任という重責があり、引退時にはその功績に報いる適正額の退職金を受け取る権利が認められています。この役員退職金の資金準備として、法人契約の生命保険が多く活用されています。法人契約の生命保険を活用することで、保険料の損金算入、費用支出を補う利益確保、より効果的に退職金財源準備が可能なこともあり、多くの法人や企業で積極的に導入されています。

従業員退職金目的　「優秀な人材確保に役立ち、計画的な退職金準備にも活用できます！」

従業員の退職金制度は、法人や企業の経営の安定化を実現するための手段のひとつとして、注視される経営者も多いです。御社の経営方針に合致した従業員退職金計画立案をいたします。従業員の退職金規程や制度の円満な見直しも多く経験しています。どんなことでもご相談ください。